朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した自治体は合計93もあったそうだ。初めて100を下回ったものの、依然として２億３千万円超の公金が使われていたことになる。日本の朝鮮学校は文部省の学校教育法の対象ではなく、「各種学校」として認可されているものだ。市区町村が学費補助などの形で助成しており、現在も132が支出しており、約10年で半減したが、未だに補助金を出す自治体が少なくない。すでに東京や大阪では独自の調査をした上で補助金を打ち切っている。朝鮮学校で使われている教科書に独裁体制礼賛の記述が頻繁にでてくることや、朝鮮総連が学校施設の一部を無償で使うなど不適切な学校運営が確認されている。また拉致問題を教科書に記述するなど条件をつけたが是正されていない。創立記念日には金日成、金正日父子の肖像画が掲げられている、総連幹部が祝辞を述べるなど、非道な運営がなされている。
「子供に罪はない」などと補助金を正当化する解釈もあるようだが、これはおかしい。子供の問題でななく、学校の姿勢の問題だ。はき違えては困る。保護者への学費補助が「寄付」の形で朝鮮学校側に徴収される不透明な問題も起きているという。公金支出は朝鮮の独裁体制を利することに等しいからだ。
とかく文部行政は特に自治体ではおかしいと思う。