少子高齢化が深刻化する日本では、労働力の確保を目指した外国人受け入れが進んでいる。しかし言葉の壁や受け入れ企業側の対応などが原因で外国人がトラブルに巻き込まれたり、外国人の間で日本を敬遠したりする傾向もある。
少子高齢化による労働力不足を補う「外国人受け入れ」は、日本の労働力不足を補う方策の1つだ。少子高齢化が進む日本では、総人口と労働人口の減少が顕著になっている。特に建設や介護、農業などの分野では人手不足が深刻だ。この問題に対応するため、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めてきた。2019年には「特定技能」という新しい在留資格が導入され、多くの外国人が日本での就労が可能となった。
新型コロナウイルス禍が一段落したことで、飲食や宿泊の需要が急速に回復しつつある。だが少子高齢化に加え、コロナ禍での雇い止めなどの影響で、これらの業界では人手不足が深刻化している。こうした課題を解消すると期待されているのが外国人労働力の受け入れだ。近年の円安傾向によって、外国人にとって「日本で働くメリットは減っている」ものの、それでも東南アジアや南アジアの人たちにとって、日本での就業はまだまだ魅力的だという。
一方で、海外人材の誘致において日本の人気ランキングは低迷している。理由として挙げられるのが、「多様性を認めようとしない日本社会のありかた」だ。高度なスキルを持つ外国人にとって、在留資格取得の困難さよりも家族が暮らしにくい、家族を同伴しにくいことが、日本で働く上でのハードルになっている。
そうした中、日本の労働力不足を解消すると期待されている国の1つがインドだ。世界最大の人口を擁するインドは平均年齢が20代後半で、40年代までは著しい人口増加が続くと予想されている。日本の介護業界や宿泊業界などもインドの人材に注目し、積極的な採用に取り組んでいるという。
そういえば、近年東京など都会にインド人らしき外国人が随分増えたような気がする。