高齢化などが背景で全国的に空き家の増加が問題になっている。総務省調査によると、平成30年時点で、全国の空き家は約８４９万戸、昭和５３年の約３倍に増加しているという。
空き家の維持管理費の負担は軽くない。固定資産税、マンションの場合には管理費を支払わねばならない。一戸建ての場合は、近隣トラブルを避けるため、庭木の選定も必要だ。またインフラ（電気、水道などの光熱費）を負担し続けることもある。管理を任された人に必要だからだ。都内で維持管理する費用は年間20～30万円も必要とのデータもある。
これらのリスクを回避するために、親が十分な判断能力があるうちに家族で話し合い、任意後見制度などの活用を検討するのも手段の一つだ。売らずに人に貸す場合、老朽化した家屋を事前に改修する必要も出てくる。