今や日本では、韓国嫌い、韓国無視のオンパレードになっている。今までの日本に対する韓国の姿勢が理不尽で理解に苦しむ。日本に対する反日の恨みに過ぎない。との論理だからだ。
でも、それって、日本にいる者の見方ではないのか。在日韓国人はどうみているのか。また欧米ではどんな見方をしているのか。。。が気になっていた。
そんな時、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏がこのほど訪米してアメリカの知識人とお話した結果を報告してくれている記事を見つけた。日経ビジネス電子版からの記事だ。
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月半がたちます。日本政府が取った一連の措置に対する海外の反応はどうなっているのでしょう。
9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。
その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム（多国間主義）」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。
日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト（尊敬）されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら取らなかった行為」と映っています。
この管理厳格化をルール違反と評価する意見はありません。しかし、マルチラテラリズムについては「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。
「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」というわけです。
以上のような見方のようです。「弱い立場の韓国」などと言えば、本当はそう思っている韓国でも反発することでしょう。だが、まあ、所詮日韓の根の深い問題であって、アメリカは深入りできないし、傍観するしかないのでしょう。