日本による半導体材料の“輸出管理”で揺れに揺れる韓国。8月2日には韓国を“ホワイト国”から除外する政令が閣議決定され、 「対象は木材や食料品などを除く千品目以上に及ぶ可能性も」（政治部記者）、とも言われている。
韓国経済が受けるダメージの甚大さは想像以上のようだが、これで自らの行いを省みる状況にないのは知っての通りで、考える視野が狭い。目下、事態打開につながるとでも思ってか、かの国の人々が熱心に取り組むのが日本製品の不買運動である。こんなもの何の効果もない一時的なことであり、「またか」の感を禁じ得ない。
「不買運動は日に日に勢いを増し、日本製のビールは、売り上げが半減。カップラーメンなどは3分の2に減ってしまい、百貨店の化粧品売り場や衣料品店でも日本製品の売り上げは20％ほど落ち込んでいるらしい。韓国に180以上の店舗を持つユニクロは、昨年、1兆3千億ウォン（約1200億円）の売り上げがありましたが、今年は1兆ウォンを割り込むという指摘も」。堪ったものでないのはターゲットにされた日本企業。それもこれも不買運動が活動家に利用されているからなのだと言われる、
韓国人というのは本当に大人げないな。まあ、一時的な熱病みたいなものだろうけど、国民感情が左右しているのだから始末に負えない。そんなに日本人や日本製品が嫌いなら、いっそのこと日本製品を売らない、としてみたらどうだろうか？ 無くして分かる本当のものの良さだ。