昨年12月に再出発した自公連立政権では、「経済再生」を優先的に取り組んできました。

その結果、民主党政権時の昨年7月から9月は、年率換算マイナス3.6%だった経済成長率が、公明党が連立政権に入った、今年の1月から3月で、プラス4.1%へと回復しました。その差は、実に7.7%。こうした変化を反映した昨年度の年金積立金の運用益も、過去最高の11兆2000億円を超えたのです。

しかし、地域や中小企業、ご家庭では、まだまだ景気回復を実感できていないのが、実状ではないでしょうか。

公明党が掲げる「実感できる景気回復」のためには、過去10年で失われた平均給与10%分を取り戻し、ゆるやかに上がる物価上昇率を上回る、所得の上昇を勝ち取っていかなければいけません。

しかし、「給与を上げろ」というのは簡単です。ある政党は、「企業が貯め込んだ利益をはき出せ」とばかり言いますが、企業にも事情があるでしょう。民間企業に、強制はできません。だから、具体的な手立てが必要なのです 。

公明党は、賃金上昇のために、政府が中心になって、働く人の代表と経営側の代表とが協議の場をつくり、配分のルールを決めるよう、具体策を提案しました。そして、この訴えは、政府の骨太方針の中に、盛り込まれたのです 。

今年の秋から、来年の春にかけて、この具体策を実施して、国民の皆さんに「実感できる景気回復」を及ぼしていかなければいけません。

それを、ぜひ、公明党に、山口なつおに、やらせていただきたいのです。

明日は、いよいよ投票日です。スジを通して、本当に将来に責任を持つ政党はどこか?国民の皆さんの声を聴いて、国民目線で政策を実行する政治家は誰か?その選択をしていただきたいと思います。