山口なつおは、6月24日午前、都内で日本商工会議所の岡村正会頭らと会い、中小企業支援策などをめぐり意見を交わしました。冒頭のあいさつで岡村会頭は、自公政権の経済政策の効果で、中小企業の景況感が改善してきた現状を説明。一方、円安に伴う原材料費などの高騰で「景気回復の実感が得られないという声も上がっている」と指摘しました。
その上で、14日に政府が閣議決定した成長戦略を評価し、持続的な成長を促すため、成長戦略にある施策が早期・着実に実行されることを期待していると述べました。
山口なつおは、公明党が中小企業や女性、若者への支援などを強く訴え、それを成長戦略に反映させた実績を紹介し、「成長戦略は実行することが大切」として、中小企業の発展のため、党を挙げて全力を尽くす意思を表明しました。
その後の意見交換で日商側は、協会けんぽへの国庫補助率引き上げなど中小企業の負担軽減を要望。また、金融機関に融資条件の変更に応じるよう求める金融庁の方針を継続する必要性を訴えました。
一方、消費税の軽減税率やインボイスの導入は、中小企業の事務負担が増えることなどを理由に反対を表明。法人実効税率の引き下げなども主張しました。
また、中心市街地の活性化では、空き店舗の活用などを盛り込んだ公明党の提言を評価した。
山口なつおは、消費税率引き上げに対する国民の理解を得るには軽減税率の導入が不可欠として、中小企業の負担増を抑える制度を検討していくと応じました。