山口なつおは、6月4日、国会内で記者会見を開き、7月の参院選で公約に掲げる重点政策を発表しました。
この中で、地域と中小企業、生活者が実感できる景気回復を成し遂げ、「物価上昇を上回る所得の上昇をめざす」と強調。仕事と家庭の両立支援で保育所の待機児童を5年以内で解消することなども掲げ、「公明党のカラーをしっかり有権者に訴えたい」と語りました。
重点政策は、
（1）スピーディーな復興と着実な防災・減災対策
（2）実感できる経済回復
（3）社会保障の充実と教育の改革
（4）新しい「国のかたち」と行財政改革
（5）安定した平和と繁栄の対外関係
－の5本柱で構成。
自公連立政権が最優先課題に位置付ける東日本大震災からの復興とともに、大規模災害などから国民の生命と身体、財産を守る「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の制定をめざし、総点検に基づく防災・減災対策を推進することを掲げました。
「実感できる経済回復」では、公明党が5月24日、政府にエネルギー・環境、健康・医療、農林水産、観光などの分野で提言した成長戦略の実行を明記。金融政策と財政政策、成長戦略によって賃金上昇、消費拡大、企業収益拡大という景気の好循環を生み出し、デフレ経済下の10年間で減少した平均給与10％分を取り戻すことを当面の目標に掲げました。
その上で、さらなる世帯収入のアップに向け、「物価上昇を上回る所得の上昇をめざす」と強調。所得上昇の具体化を図るため、政労使（政府と労働者、使用者）による賃金配分に関するルールづくりを進める考えを示しました。
また、円安による燃料や原材料価格の高騰で大きな影響を受けている中小・小規模事業者、農林水産業、運輸業などに対し、資金繰り支援、負担軽減措置、燃料サーチャージ（運賃上乗せ）制などのきめ細かな支援を検討することを掲げました。
「社会保障の充実」では、保育所の待機児童を遅くとも5年間で解消するため、株式会社やNPO法人など多様な運営主体の参入を推進。仕事と家庭の両立支援に積極的な企業に対する税制優遇制度の検討も盛り込みました。
このほか、内閣に道州制推進本部を設置し、制度化の基盤をつくる「道州制推進基本法」の制定や、核廃絶サミットの広島、長崎での開催など核軍縮の推進を掲げました。