山口なつおは、1票の格差をめぐり、全国の高等裁判所で昨年衆院選の「違憲」判決が相次いだことに言及。区割り法案の早期成立は「最高裁に上告されている 訴訟に対応する意味で、立法府の責任だ」と強調した。その上で「参院で野党に働き掛けて、円満な合意形成をめざすべきだ」と力説した。
また、定数削減と衆院選挙制度改革については、“今国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う”とした民主、自民、公明の3党合意を踏まえ「民主党 も含めて通常国会で合意形成を図る努力をするべきだ」と指摘。定数削減と制度改革の実現に向けて、「与党として、野党側にも実務者協議を早く再開するよう 働き掛けたい」とした。