山口なつおは、4月22日、大阪市内で関西経済連合会の森詳介会長、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事ら在阪経済3団体の代表と懇談した。これには北側一雄、白浜一良関西方面議長の両副代表をはじめ同方面所属の国会議員全13氏が同席した。席上、3団体側は政府・与党が6月に策定する成長戦略に関して、（1）首都圏一極集中ではなく地方の活性化を重視した戦略の構築（2）関西イノベーション 国際戦略総合特区の活用と税制など大胆な規制緩和（3）企業の設備投資を促す中長期的な電力の安定供給体制の確立―などについて、公明党の尽力を求めた。
山口なつおは、「首都圏一極集中を避けるためには、再生医療や創薬、省エネ・バッテリー技術の開発など、大阪、関西が持つ潜在力を生かすことが重要」と力 説。その上で、「余裕を持った電力供給力を確保することは成長の土台になる」との認識を示し、海洋に眠るエネルギー資源の開発促進などに取り組む必要性も 訴えた。
また、成長戦略の効果について、「株高や円安のみならず、賃金の上昇や雇用の拡大を進め、デフレ脱却、財政再建へと経済の道筋を描いていきたい」と語り、希望の未来へ国民目線とネットワークの力を持った公明党が先頭に立つ決意を表明した。
会合では、原発の再稼働問題、関空の乗り継ぎ時間を活用した外国人観光の活性化、女性の就業促進策、中小企業の資金繰り支援についても意見交換した。