山口なつおは、4月12日昼、首相官邸で安倍晋三首相と懇談し、自公連立政権の優先課題である景気・経済対策について、「これまでの取り組みが、経済指標 に少しずつ表れてきている。さらに浸透するよう今後も政策をしっかり打ち出していく」との方針を確認した。自民・石破茂、公明・井上義久の両幹事長、太田 昭宏国土交通相(公明党)、菅義偉官房長官が同席した。
 
席上、東日本大震災の復興や景気・経済対策など連立政権合意でも優先度の高い課題について、成果や今後の政策を具体的に示して、国民の期待を信頼に高めていくことで一致。
 
夏の参院選では、自公で選挙協力を行い、与党として安定した政治を実現していく方針もあらためて確認した。
 
また、安倍首相は衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案を国会提出したことに言及し、「成立に向けて国会対応をお願いしたい」と要請。山口なつお は「選挙制度の抜本改革の議論とは別に、この法案は成立を図る。野党の理解を得る努力をしていこう」と述べた。定数削減のための制度改革については「与党 案を野党、特に民主党も含めてよく協議しながら合意を結べるように粘り強くやっていく」との認識でも一致した。
 
一方、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に関しては「今後の国内対策などに政府としてしっかり取り組み、懸念する声に応える努力をしてもらいたい」と述べた。