山口なつおは、4月17日、衆院第1議員会館で日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）と日本税理士政治連盟（山川巽会長）から税理士法改正と今後の消費税増税に関する要望を受けた。冒頭、山口なつおは、両団体と意見交換や勉強会を重ねてきた経緯に触れながら、「さまざまな要望をしっかり受け止め、今後の実現に向けて力を合わせていきたい」と強調した。
両団体は、税理士法改正について、電子申告を税理士業務として明確化することや、税理士資格が自動付与されている弁護士や公認会計士に税務の専門性を問う試験科目を導入することなどを要望した。