山口なつおは、3月26日午前、国会内で記者会見し、自民、公明両党の連立政権が発足3カ月を迎えたことに触れ、経済再生や震災復興の加速、外交・安全保障
の立て直しなど政権の重要課題に対して「着実に課題を解決し、一定の方向性を出してきた」と力説するとともに、「この政権の姿勢は国民にも高い評価をいた
だいている。今後も丁寧にプロセスを大事にして、国民に情報を提供しながら結果を示していきたい」と強調した。この中で山口なつおは、公明党がきめ細かな取り組みで現場の声を生かし政策を実現した例として、中小企業支援の拡充や東日本大震災の避難者を対象にした高 速道路無料化の延長・拡充などを紹介し、「これからも与党として、現場主義に徹したネットワークの力を最大限に生かしながら、政権運営に当たりたい」と 語った。
また、広島高裁岡山支部が「1票の格差」を是正せずに実施された昨年の衆院選を違憲と判断し、2 例目の選挙無効判決を言い渡したことには、「立法府に対する厳しい指摘は謙虚に受け止めなければならない」とした上で、「まず（格差是正で）『0増5減』 の緊急措置などは早急に仕上げる必要がある」との考えを示した。
成年後見人制度で、東京地裁の違憲判決を受け、被後見人の選挙権を回復するための取り組みについては「判決に基づき法改正を与党として早急に検討して結論 を出すべきだ」と強調。一方、政府に対しては「憲法違反の状態を速やかに取り除く責任を負っている。控訴して『憲法違反ではない』と滔々と述べるべきでは ない」と指摘した。