主権回復の日式典開催で県本部から要請〜沖縄の思い政府に伝えて〜

山口なつおは、3月14日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として政府が式典開催を決定したことを受けて、公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表から「4.28記念式典開催について沖縄県民の思い」と題する意見書を受け取った。

糸洲県代表は、1952年4月28日は日本が独立を勝ち取った記念の日である一方、沖縄や奄美群島、小笠原諸島などが米国の信託統治となり日本から切り離 された日でもあると強調。沖縄県が27年間、米国の施政権下に置かれ、現在まで米軍基地の過重負担が続いていることなどを指摘し、「沖縄県民にとって『主 権回復の記念日』より、政府によって切り捨てられた怒りの方が強い」と主張した。

その上で「政府には、少なくとも『今日の日本の繁栄の裏で、日米同盟の負担を背負ってきた沖縄県民に申し訳なく思う。一日も早い基地問題の解決を図り、県民の負担を軽減していくことに全力を尽くしたい』とのメッセージ発信が必要」と訴えた。

山口なつおは「われわれも十分に認識して重く受け止めなければならない」と述べ、安倍晋三首相に県民の思いを伝えることを約束。与党の一員として沖縄の負担軽減に取り組む考えを示した。