山口なつおは、2月26日午前、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題について、これに先立つ党常任役員会で協議した結果、対応を山口なつおと井上義久幹事長に一任されたと報告した。この中で山口なつおは、党常任役員会での協議結果を踏まえ、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃ではない」ことなどを共同声明に明記したことについて、「文書で確認できた意味は大きい。首脳会談の結果を評価したい」と表明した。
その上で、今後の政府による交渉の進め方については「TPPは国民生活に広く影響する重要な貿易交渉であるが故に、情報を国民に提供し、議論を経て国民の コンセンサス（合意）をつくり、国益を最大化することに努力すべきだとかねてから指摘してきた。この点で、参加の判断に当たって政府側に配慮を求めたい」 と力説。
特に農業に関しては「多面的な機能を持つことや、食料自給率を今後高めていくことについての配慮をしてもらいたい」と強調し、重ねて政府に対し十分な配慮を求めた。
また、「本来、TPPの交渉参加（判断）は政府の専権事項だ」とした上で、今後の党内議論に関しては「与党としては、一定の（敏感な問題を抱える）センシ ティブ品目があることなどに配慮した上で、国益が最大化されるような国民のコンセンサス形成に寄与することが重要だ」との考えを示した。
山口なつおは同日昼、安倍晋三首相と電話会談し、こうした公明党の考え方に配慮した対応を要望するとともに、TPP交渉参加の判断は政府に一任すると伝えた。
一方、記者会見で、首相から内示された日銀正副総裁3人の国会同意人事案についても、党常任役員会での協議を踏まえ、公明党が求めてきた実務的能力や市場、海外との対話能力について、「3人の総合的な能力として、概ね外れるものではない」との認識を表明。
今後の取り扱いについては、代表と幹事長に一任されたとした上で、「国会同意人事のルールに乗せて、国会で人事案が提示された後、しかるべき結論を出していきたい」と述べた。