山口なつおは、2月19日午前、国会内で記者会見し、消費税の軽減税率導入に向け、きょう20
日から与党の軽減税率制度調査委員会の議論が始まることに触れ、「年末にかけて、具体的に実行可能な制度になるよう議論を深めていくことが重要だ。国民に
伝わり、コンセンサス（合意）がつくられるように議論を進行してもらいたいと期待している」と強調した。また、軽減税率を導入する場合の対象品目などの課題に対しては、「どういう在り方が望ましいか、納税者や事業者、税制を運営する当局からも納得できる在り 方をめざして議論を進めてもらいたい」と指摘。具体的な税率については、「単に税率だけの問題ではなく、事務的な負担、税収などいろいろ影響があり、（制 度設計）全体の中でどう位置付けるかという議論をしてもらいたい」との考えを示した。
安倍晋三首相が訪米して22日に予定される日米首脳会談に関しては「前政権の下で安定感や関係を損なった外交全般を立て直していく中で、最も重要な日米関 係の再構築が最優先課題だ」との認識を表明した上で、「首相が訪米し首脳会談が実現できるのは絶好の機会だ。両首脳で個人的な信頼関係を深め、懸案につい て率直な話をしてもらいたい」と述べ、期待感を示した。
その一方で「同時に関係が深い地域や国々との（関係）改善も進めなければならない。日ロ、日中、日韓も極めて重要な2国間関係だ」と強調。公明党が訪中して政治対話の扉を開いたことや、首相が東南アジアを歴訪したことなどに言及し、「これからもっと多角的に、関係改善へ政府・与党が役割を分担しながら 歩を進めていきたい」と力説した。