山口なつおは、2月5日午前、国会内で記者会見し、党政治改革本部が衆院選挙制度改革に向けた本格的議論を再開したことについて、「新しい本部長（北側一雄
副代表）の下で、これまでの経過は参考にしつつも白紙に戻して基本から検討したいということなので、その検討に委ねたい」との考えを示した。インターネットを利用した選挙運動の解禁については「ネットを活用するのは時代の流れだ。諸外国の事例なども参考にし、こうした（ネット）メディアの利用が民主主義の健全なプロセスを歪めることがないのかどうかも含め、幅広く検討すべきだ」と述べた。
一方、政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF35の日本製部品の米国輸出を認めるかどうか検討することに関連して、日本政府が紛争当事国などへの武器 やその部品の輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の在り方については「例外をどうするか政府側で検討を始めるようなので、国民に分かるように広い視点でよ く検討していくべきだ」と指摘。
その上で「武器輸出三原則の精神である、紛争を助長するようなことに結び付かないような配慮は原則守るべきだ。一般的に原則を崩すようなことはすべきではない」と強調した。