山口なつおは、1月7日、都内で時事通信社などが主催した新年互礼会に出席し、連立政権のあり方について「自民党と公明党はそれぞれ持ち味が違うので、その
いいところを持ち寄って連立政権をつくることが、国民の皆さまの幅広いニーズ（要望）に応える道だ」と訴えた。これには井上義久幹事長も同席した。この中で山口なつおは、自民党との連立政権合意での優先課題として、東日本大震災からの復興加速と、景気・経済の立て直しで一致したことに言及。その上 で、連立政権では特に与党の働きが大事であり、予算編成や重点課題を与党で意思決定していくことが重要だと指摘し、「とりわけ税制は、国民に負担をおかけ することになるから、行政権の政府が決めるというよりも、国民のニーズに近い立法府の与党が決定していくことが望ましい」との認識を表明した。
また山口なつおは、消費増税の制度設計に関して、消費税率8％の段階から軽減税率の導入を訴えてきたのは公明党だとして、実現に向けて自民党と協議してい くと強調。さらに「（新聞などの）情報が民主主義の基礎的な部分を担い、国民生活の必須の要素であるという点からも軽減税率の対象になり得る」との考えを 示した。