山口なつおは、1月8日、国会内で全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）ら地方6団体代表に会い、来年度予算案や税制改正などに関する要請を受けた。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が同席した。
席上、山田会長は、地方では円高・デフレの影響で地域経済が疲弊する中、先行きに不安を抱えていると指摘。その上で、金融機関に中小企業の借金の返済猶予 などを促す「中小企業金融円滑化法」の期限が今年3月末に切れることから、「大変、懸念している。中小企業の金融的な行き詰まりがないように、特段の配慮 をいただきたい」と述べ、期限の延長を要請した。
一方、来年度予算案について、地方がこれまで独自に公務員の給与削減や人員削減を行ってきたことを挙げ、「地方交付税の確保に十分配慮していただきたい」と訴えた。
これに対し、山口なつおは、地域経済を支えている中小企業の役割を踏まえて、7日の政府・与党連絡会議で、中小企業金融円滑化法の再延長を視野に入れながら検討を進めるべきだと主張したことなどに言及した。
また、来年度予算案の編成については「皆さまの財源がしっかりと確保できるように努力していきたい」と語った。