山口なつおは12月18日午後、自民党の安倍晋三総裁と国会内で会談した。席上、安倍総裁は「連立政権に向けて公明党と協議したい」と要請。山口なつおも
「連立に向けて協議をしていきたい」と応じ、自公連立政権の発足に向け、両党の幹事長、政務調査会長レベルで政策協議を始めることを決めた。両党は、26
日にも召集される特別国会前の合意をめざす。党首会談には、自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長が同席した。
政策協議に関して自公両党首は、連立政権の下で政府として取り組むべき課題について協議し、合意をめざすことを確認。まず優先的に取り組むべきものとし て、大型の補正予算を編成し、経済対策を実行していくとともに、東日本大震災の被災地復興を加速させていく必要があるとの認識で一致した。
さらに、国会（立法府）に関する議題として、衆院選挙制度の抜本改革について、選挙前に民主党と3党で交わした合意に基づき、進めていく方針も確認した。
山口なつおは党首会談後、記者団に対して「政府として、政権として取り組むべき大綱について協議していき、国会マター（課題）である選挙制度は例外的に合 意に取り込もうということだ」と強調。震災復興に関しては「法律や予算は3党で決めてきたが、執行は民主党政権の責任だった。われわれが経過を振り返った 上で、積極的な取り組みをしなければならない。必要があれば新しいことも加えたい」と述べた。
これを受け、自民・甘利明、公明・石井啓一の両党政調会長は同日夕、国会内で会談し、連立政権合意文書の作成へ協議を開始。石井政調会長は合意文書に盛り 込む項目案として、（1）大震災からの復興と防災・減災対策（2）景気・経済対策（3）原発、エネルギー政策（4）社会保障と税の一体改革（5）教育改革 （6）外交・安全保障の再建（7）道州制、選挙制度改革を含む政治改革―の7項目を提示した。