山口なつおは、12月20日昼、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、公明党が経済対策として
10兆円規模の補正予算を主張していることに関して、自民党との連立政権が発足した後、「自公両党でこうした規模の緊急経済対策を（政府に）求めていくこ
とになるだろう。財務当局も含めて議論する中で、最終的な規模や内容を固めていきたい」との考えを示した。補正予算の規模に関しては、衆院解散の時期が遅かったため来年度予算が年度内に成立しない見通しであることから、「経済が後退局面にある中で、来年度予算の成立まで財政措置が途絶え、経済が息切れしないようにするという配慮が重要だ」と指摘。
その上で「補正予算を大型にして、切れ目なく来年度予算につなげるという視点が重要だ」との認識を示し、「暫定予算ではできない政策的経費、特に経済対策は補正予算で手当てをしておかなければならない」と強調した。
また、公明党が衆院選で具体的な経済対策として訴えてきた「防災・減災」対策については、「国民の生命を守るため、老朽化した社会インフラは、いずれ（改 修・補強を）やらなければならない。その優先順位を見ながら前倒しで長寿命化を図る」と力説。さらに「併せてコスト削減を図る視点で絞り込んでいくことが 重要だ」と指摘し、「10兆円規模（の補正予算の中）で全てのインフラ整備をするわけではないが、前倒しで実施することは、全体として財政規律を守った上 でもできる」と述べた。
一方、自民、民主両党と合意した衆院選挙制度の抜本改革と定数削減への対応については、党政治改革本部が示した「小選挙区比例代表併用制」「小選挙区比例 代表連用制」「新しい中選挙区制」の3案に言及し、「いずれもより民意を反映できる制度に変えようという方向性だ。これを大きく変えることは考えていな い」との見解を表明。定数削減については「制度の骨格を決めた上で定数削減の規模が決まってくる。単なる歳出削減という視点で定数を語るのは誤った視点 だ」と述べた。
韓国大統領選で朴槿恵氏が当選したことについては、「韓国国民の関心を集め、高い投票率の下、両候補が接戦を展開した上で、初の女性大統領が誕生したとい う結果を注目したい。新しい大統領と日韓の緊密な連携を図り、大局的な未来志向の観点から、日韓関係の深化、改善を図るよう努力したい」と述べた。