山口なつお、12月22日夜、NHK番組「どうするニッポン 新政権に問う」に自民党の石破茂幹事長とともに出演し、景気・経済対策について、「金融（緩和）政策と需要（創出）政策は両方必要だ。お金の流れだけ良くしても、仕事が生まれなければいけない」と強調した。山口なつおは、前倒しにより短期的な需要創出策にもなる防災・減災などへの公共投資の必要性を指摘。その上で、「若い人にマッチした仕事は新しい経済成長 戦略から生まれる」として、再生可能エネルギーの開発・普及など新産業の育成で長期的な需要を生み出し、若者の雇用を創出するべきとの考えを表明した。
加えて、「若い世代と政治」の観点からは「少子高齢化が進むことで資産や収入が高齢階層に偏ってきている面がある。社会全体でもう少し分かち合って若い世代の負担を減らしていくという“大きな目”を持って、丁寧に（現状を）変えていくことも必要だ」と述べた。
一方、消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、「一時的な簡素な給付措置ではなく、本格的な低所得者対策が必要だ」として、8％への引き上げ段階か ら「軽減税率」を導入するよう主張した。これに関連して、自民党の石破幹事長は「軽減税率をちゃんと議論し結論を出さなくてはいけない。生活必需品は下げ ていくということをやらないと（いけない）」と表明した。
また、原子力発電所の新規着工について「到底国民の理解は得られない」との認識を示し、「事故を起こした所の廃炉の道筋もまだ定かではないし、再稼働も理 解を得られていない。安全基準は（原子力規制委員会が）これからつくる。その前提となる立地状況等を検査、調査しているところだ。慎重にやるべきだ」と指 摘した。
原子力規制委の人事については、野田政権が国会同意を先送りしたまま同委を発足させた経緯を踏まえ、「通常国会で速やかに同意を求めるべきだ。それで初めて規制委員会の信用、権威が高まって、安全基準も信用が得られるようになる」と述べた。
東日本大震災からの復興については、「連立政権では復興に最優先の価値を置きたい」と強調し、被災地のがれき処理や住宅再建の加速、福島の再生などに取り組む考えを示した。
日中関係については、「今夏の（尖閣諸島）国有化以後、政治家の対話は途切れている」として、政治家の対話で信頼関係を構築する必要性を強調した。