山口なつおは、12月25日、自民党の安倍晋三総裁と、国会内で会談し、3年3カ月ぶりの自公連立政権の樹立に向け、連立政権合意書を確認、それぞれ署名し
た。復興、経済など8項目からなる政権合意について、山口なつおは会談後、「実現に向け、政権を担い国民の期待に応えていく」と強調した。党首会談には、公明党から井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長が同席した。
連立政権合意は、前文で「国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす」との決意を表明。自公連立 政権が4年間でなすべき課題として、（1）東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策（2）景気・経済対策（3）社会保障と税の一体改革（4）原発・ エネルギー政策（5）教育再生（6）外交安保（7）憲法（8）政治・行政・公務員制度改革―を掲げた。
連立政権合意に関して山口なつおは記者団に、「両党の主張を盛り込んで、大綱的な合意が成り立った」とした上で、「前文にあえて『日本再建』という言葉を明記した。それが実質的に国民の期待にかなうよう全力で取り組みたい」と力説した。
さらに、「特に震災復興への取り組みを加速させることを優先課題とする」と強調。景気・経済対策については「大型の補正予算を組み、来年度予算と連続的に景気対策を行ってデフレ脱却を図る」と述べた。
また、社会保障と税の一体改革に関しては、消費税の制度設計として「軽減税率を検討した上で低所得者対策を実行することも盛り込んだ」と力説。原発・エネ ルギー政策では「原子力規制委員会の専門的な見地からの判断を尊重していくとともに、原発依存度を下げていくことを両党の共通目標に掲げた」と語った。
一方、今後の政権運営については「真摯な積極的な姿勢と謙虚な姿勢の両方を併せ持って対応しなければならない。（両党の）互いの持ち味の違いをいい方向に協調的に生かしていく」と強調。
その上で、「福祉や中小企業対策などきめ細かにニーズをつかんで政策に反映し、全国の議員ネットワーク（を持つ）という公明党の特長を政権の中で生かして いく」と述べるとともに、外交・安全保障では「（両党で）国民や諸外国に安心感を与えるような協調的な議論を進めたい」との考えを示した。