衆院選を受けた第182特別国会が、12月26日召集された。会期は28日までの3日間。山口なつおは、12月26日昼、国会内で開かれた両院議員総会に出
席し、同日発足した自公連立政権の使命について「景気・経済を勢いあるものにし、東日本大震災の被災地の復興を加速化することだ。日本再建に向けて国民の
期待にしっかり応えていく」と強調した。社会保障と税の一体改革に関しては「民主党を含めた3党合意であり、それぞれの党が責任を持って課題に取り組まなければならない」と指摘。特に消費増税の低所得者対策について「軽減税率をきちんと位置付けていかなければならない」と述べた。
また、2014年に公明党が結党50年の節目を迎えることに触れ、「地方議員を含めたネットワークを生かし、チームとして政策を実行するという政界で唯一 と言ってもいい力を磨いてきた。これからも公明党の独自の存在意義を発揮していかなければならない」と強調。来年は統一外地方選、東京都議選、参院選を控 えていることから「特に参院選は政治を安定させ果断な政策遂行をするために、与党で勝ち抜かなければならない。一つ一つのステップを勝ち抜き、結党50年 を迎えていきたい」と述べた。
一方、井上義久幹事長は、東日本大震災から1年9カ月たっても30万人を超す被災者が避難生活を送っていると指摘し「福島の再生、東北の復興なくして日本 の再建はない」と強調。「被災地を回ると住宅再建が一番の課題だが、緒に就いたばかりだ。被災者に寄り添ったキメ細かな対応が本格的に求められる」と訴え た。
参院では与党少数の“ねじれ”の状態が続いていることについては「日本が置かれた状況は非常に厳しいが、内政・外交にわたってそう大きな（政策）選択の幅 がない」として、「しっかり協議していけば与野党の合意形成はできる。公明党がその役割を果たしていきたい」と力説した。
白浜一良参院会長は、経済や復興などの課題について「新政権でどのように変わったかを厳しい目で国民は見ている」と述べ、衆参で団結して具体的な成果を挙げていこうと呼び掛けた。