山口なつおは、11月23日午後、愛媛県松山市で街頭演説し、日本再建に向けた新たな成長戦略として「『攻め』の農業をやっていく」と強調した。日本農業を
世界に誇る成長産業に転換するため、具体策を掲げ「5年間で日本農産品（の輸出）を倍増させていきたい」と訴えた。石田祝稔四国方面協議会議長（衆院選予
定候補＝比例四国ブロック）も参加した。この中で山口なつおは、「農業全体の経営環境は厳しい状況だが、世界を見ると経済発展の中で農業生産物に対する需要はむしろ増えてきており、（今が）チャンスだ。生かさない手はない」と指摘。
その上で、今後の日本農業の道筋として、「農業経営の安定化」と「『攻め』の農業」の二点を力説した。
農業経営の安定化に向けた方策としては、農業者の所得を安定させるため「今の農業者戸別所得補償制度を見直し、法律をつくり安定した仕組みをつくっていく」と表明。
「攻め」の農業については、「世界に誇れる農業のブランド力を付け、競争力を付けることによって、われわれの農業は新しい道を切り開いていくことができる」と主張した。
さらに、野菜や果樹、花き農家向けの対策として「収入を安定化させるよう積み立て方式による収入保険のような仕組みを取り入れ、経営を安定化させるセーフティーネット（安全網）も整えていく」と提案。
また、「国際基準に合わせた農場の整備をしていく必要がある」として、国際的な取引条件となっている「GLOBAL・GAP（農業生産工程管理）認証」を 取得する農場の拡大や、認証取得に向けた普及指導員の育成・活用による支援が必要と力説。世界で競うための情報提供については、「すでにあるEPA（経済 連携協定）やFTA（自由貿易協定）など世界の自由貿易の仕組みを生かして日本の優れた農産物をどんどん輸出できるようにしていかねばならない」と述べ た。
石田氏は、「人の命を守る防災・減災対策をやり抜くため、四国の1議席を断じて守り抜く」と決意を披歴。
街頭演説には自民党の塩崎恭久元官房長官も応援に駆け付けた。