山口なつおは、11月4日午前、NHKの「日曜討論」に出演し、10月29日に開会した臨時国会の対応や衆院の解散・総選挙などについて、インタビューに答える形で大要次のような見解を述べた。【臨時国会の対応】
一、参院は（野田佳彦首相の）所信（表明演説）を受けなかったが、緊急質問という形で首相の姿勢を問いただす場を作った。議論は参院でもしっかりやり、特に首相の不誠実な姿勢をただしていくべきだ。
一、（臨時国会の位置付けについて）首相が「近いうちに国民に信を問う」ための環境を整備したいと言われているのだから、今国会は懸案を処理する、そして速やかに「信を問う」という位置付けだ。
【衆院の解散時期】
一、衆院は来年8月で任期満了だから、それ以降に続く見込みの薄い（民主党）政権が来年度予算案を決めるべきでない。年末の予算編成作業を考えると、年内 に解散するのが妥当であり、（投票日は12月）9日くらいが常識的なめどだ。それよりずっと遅れてしまうと、来年度予算（成立）が遅れて国民生活に悪影響 を与える。そういうことを逆算した時期を首相が賢明に判断すべきだ。
国益を考えれば、首相が「信を問う」と言った政権は、外国からレームダック化しているとして相手にされない。そういった客観情勢をしっかり把握し、国民との約束を守るという政治の信頼を保持する。この二つから考えて、首相が自ら判断することが望ましい。
【三つの課題】
一、（首相が解散の判断条件として挙げる特例公債法案成立など三つの課題に関し、自民党の安倍晋三総裁が協力姿勢を示していることについて）基本的に（自 公両党間で認識の）そう大きな違いはない。公明党はぶれない一貫した姿勢をとっており、特に特例公債法案については、水膨れした予算の削減などの工夫をす れば成立させようと言ってきた。
政府・与党側がその工夫をできるかがこれからの焦点であり、議論はきちんと進めるべきだ。自民党も（同法案への）賛否は明らかにしておらず、しっかり議論しようという所までだと思う。
一、（衆院選挙制度改革について）最高裁から（違憲状態が）指摘されている（小選挙区の）「1票の格差」の是正（先行）で、与野党の合意を図ることが一つ の方向だ。参院の選挙制度も「1票の格差」是正に絞って抜本改革は次にやるという法案をすでに参院で可決している。併せて成立させるべきだ。
一、（社会保障制度改革国民会議について）公明党は（従来から）早期にスタートさせるべきと言っている。（民主、自民、公明の3党で発足へ）早く合意すべきだ。
一、（3党首の再会談について）首相側から申し入れがあれば対応したい。
【衆院選の政策】
一、（衆院選に向けた政策について）政権交代でかなり政治が停滞した。日本再建へ、東日本大震災からの復興を加速し、外交・安全保障を立て直していく。そ して、社会保障と税の一体改革を着実に進めていく前提として、景気回復、経済対策をしっかりやり、デフレ脱却をめざす。これらを具体的な政策として訴えた い。