山口なつおは、11月6日午前、国会内で記者会見し、年内に衆院解散・総選挙を行う必要性について、「今の政権は来年度予算を編成する資格がないし、レーム
ダック（死に体）化して外交交渉を進めることができない。早く国民の信を得た政権をつくることが国政上の客観的な課題だ」と強調した。野田内閣の支持率が低迷していることから、与党内の一部に衆院解散よりも総辞職を望む声があることについては、「野田佳彦首相は『近いうちに信を問う』と 約束したのだから、約束は守られるという政治への信頼を保持することが必要であり、それは与党も共有すべきだ」と指摘。「一日でも（長く）議席にとどまろ うという判断が優先するのは国民から理解されない」と述べ、解散を先延ばしにしようとする動きを批判した。
また、与党側から党首討論を14日に開催する案が出ていることについては、「首相がどうしてもやりたいのであれば、われわれも応じていい」との考えを示す一方で、「われわれは予算委員会を求めてきたので、ぜひやってもらいたい」と述べた。
衆院選挙制度改革については、「首相が（信を問う）環境を整えるという段階だから、与野党で合意できる線は何かを見極めることが重要だ」との認識を表明。 その上で、「与野党で最低限一致しているのは（小選挙区の）『0増5減』の格差是正をやり、最高裁の判断に対応することだと思う。その他の課題について は、今後きちんと議論する合意ができれば、それは一つの進め方だ」との考えを示した。
一方、田中真紀子文部科学相が来春開校予定だった3大学を不認可とした問題については、必要な要件を満たしていれば認めることが「認可」の基本であること を踏まえ、「不認可は、これまで積み上げられたルールに一致しないと見え、違法性を帯びているのではないかという疑いもある」と指摘。
さらに、「ルールに従って準備をしてきた大学関係者や応募しようとしていた学生に突如、不利益を与えるのだから、政府の判断としても妥当性を欠く」と批判 し、「客観的、冷静に考えて、撤回も含めて認可制度にかかわるルールを保持し、関係者の利益を考慮することは重要だ」と述べた。