山口なつおは、11月7日、東京都新宿区の公明会館で、国連平和維持活動（PKO）への日本の参加と国際貢献をめぐり、来日中のエルベ・ラドスー国連平和維持活動担当事務次長（PKO局長）と会談した。自衛隊のPKO参加については、カンボジア暫定行政機構への陸自施設部隊派遣（1992年任務開始）から今年で20年の節目を迎えた。
山口なつおは、日本のPKO参加をめぐる議論の過程で、公明党議員がクウェートやイラン、国連PKO局などを訪れ実態調査を重ねたことを指摘。
日本の国際貢献の道を切り開くとの責任感で、PKO協力法や、災害救助目的での自衛隊の海外派遣を可能とする改正国際緊急援助隊派遣法の成立をリードして きた経緯に触れ「日本が国際平和に貢献する制度をつくるために、公明党は当初から今日まで、深く継続的に関わってきた」と強調した。
これに対しラドスー氏は「政治的にも勇気を伴うものであり、強い意志がなければ可能ではなかったのではないか」と党の取り組みを評価した上で、「日本のPKOの歴史は成功の連続だった」と強調。
その背景として日本から参加した要員が、（1）能力が高い（2）任務に対する強いコミットメント（約束を果たす意志）がある（3）献身的な姿勢で任務に当 たっている―ことを挙げ、「国際社会では基本的に大きな成功であったというコンセンサス（合意）が得られている」と語った。
またラドスー氏は、PKOに対する今後の日本の貢献について、医療分野やインフラ（社会資本）整備で高いスキル（技術）を持つ人員や、科学的捜査ができる ハイレベルな警察官、女性をケアできる女性警察官の派遣など、「多岐にわたる価値ある貢献」に期待を表明。今後の世界情勢に関しては、PKOが必要な状態 が続くとの認識を示し、「だからこそPKOは大変重要だ」と訴えた。
山口なつおは、日本の国際貢献について「PKOの枠組み以外でも、ODA（政府開発援助）や『人間の安全保障』の理念に基づくさまざまな支援で実績があ る」とし、人道的支援の初期段階のPKOが「その後の安定や経済発展に結び付くように連続的に複合的な支援をしていくことが重要だ」と応じた。