山口なつおは、10月30日午前、国会内で記者会見し、異例な形で開幕した臨時国会の対応などについて、大要次のような見解を述べた。【予算委員会】
一、参院は野田佳彦首相の問責決議が可決しており、首相から具体的な対応もないまま、首相の所信を聴く本会議は開けなかった。問責決議の効果は、参院とし ての意思だから、今後の対応は参院が自主的に決めるべきだ。首相が問責決議を重く受け止める対応をしないから、参院が予算委員会を開いて首相を呼び、その 姿勢を糾弾することはあってしかるべきだ。
一、衆院は首相の所信を聴いたが、（31日、11月1日の）代表質問の後、衆院も予算委を開催すべきだ。衆参で予算委を開くとしたら、まず衆院で開くのが 国会のルールだ。異例な国会の姿を放置していくことは与党の資格がない。国民の負託に応える国会のあり方をきちんと立て直す努力が重要だ。
一、（与党内から衆院予算委よりも法案審議を先行させる動きがあることについて）そのこと自体が異常な発想だ。改造した内閣の所信を示したのだから、内閣 の姿勢についてやりとりのできる質疑として、予算委を先行させるのが当然だ。予算委を飛ばして、いきなり法案審議に入るという異常な国会運営の前例をこれ 以上残すべきではない。
【政治とカネ】
一、（前原誠司国家戦略相に事務所費問題が浮上したことについて）問題が指摘されている以上、本人が説明責任を果たすことが重要だ。国会が開会されているのだから、堂々と予算委で説明してはどうか。辞任する、しないは、その上での判断だ。
【特例公債法案】
一、（特例公債法案を成立させた方が衆院解散の環境が整うとの見方について）解散と直接絡めて議論するのは本来の筋ではない。政府が自ら（歳出）削減の姿 勢を示して与野党が賛同できる環境をつくれば、協力する用意があるとも言ってきた。政府・与党はその努力をせず、同じ内容の法案を臨時国会に出し直してき たのだから、本当の責任感があるのかどうかが疑われている。
【民主党の現状】
一、（民主党に離党者が相次ぎ、衆院で与党の過半数割れが近づいている現状について）民主党の中の問題であり、われわれがそれを見越して、どうこう言う状 況ではない。いずれにしても民主党所属議員に、国会議員として果たすべき責任は何かという自覚が乏しいのではないか。今、解散・総選挙をやると負けるから 嫌だと“駄々っ子”のような対応で国政に臨むとしたら不見識極まりない。自分が議員の地位にとどまること、あるいは確保することだけを念頭に右往左往する のは、みっともない姿と国民に映るのではないか。