山口なつおは、10月31日、井上義久幹事長らとともに、都内で日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長らと会い、日本経済の再生に向けた政策課題などについて意見を交わした。冒頭のあいさつで米倉会長は、東日本大震災からの本格復興やデフレ（物価下落が続く状態）脱却、日中、日韓関係の悪化など日本が直面する課題を挙げ、「今こそ政治が強いリーダーシップをもって現状を打開してもらいたい」と強調した。
山口なつおは、日本経済の再生へ「切れ目のない経済対策を果断に実行していく必要がある」として、早期に国民に信を問い、「信を得た新しい政権が経済対策、特に力強い（今年度）補正予算の作成を行うべきだ」と力説した。
また、「経済を力強くするには（経済運営を担う政府の）司令塔が必要」とした上で「民主党政権には司令塔が不在」とし「新政権が司令塔をつくって民間の力 を前に押し出すべきだ」と主張。さらに、社会保障の機能強化に向け、社会保障と税の一体改革を着実に進めていくと訴えた。
続く意見交換で経団連側は、法人実効税率をアジア近隣諸国並みの25％に引き下げる道筋を明らかにしてほしいと要望。また、環太平洋連携協定（TPP）をアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を築くための足掛かりとし「一刻も早く交渉参加を」と主張した。
エネルギー・原発政策では「化石燃料の代替を議論せずに原子力技術を放棄することはあり得ない」と表明。このほか、社会保障給付の効率化なども求めた。
これに対し公明党側は、法人実効税率の引き下げは「今後の課題」とするとともに、TPPについて「国民的議論がなされていない。不安を抱えている人が多い中、交渉参加をしようとするのは拙速」との考えを示した。
エネルギー・原発政策に関しては、（1）成長してもエネルギー消費を増やさない省エネ推進（2）新規着工を認めないなどの「脱原発依存」（3）原発の再稼 働は政府の原子力規制委員会の新基準に沿って判断する―と説明。社会保障改革では、ジェネリック（後発）医薬品の普及など「社会保障（サービス）の供給側 の効率化も重要」との見解を述べた。
最後に米倉会長は「（国会が）ねじれ状況では、政党間の信頼関係が重要。その意味では（野田首相が約束した）『近いうち解散』の実行が重要だ」と強調。「公明党は国会における知性のリーダーとして頑張ってほしい」と期待を示した。