Ⅰ はじめにただいま皆さまのご信任を賜り、引き続き公明党代表の重責を務めさせていただくこととなりました。不変の原点である「大衆とともに」の立党精神をさらに深 く胸に刻み、党員、支持者の皆さま、国民の皆さまのご期待にお応えするため、全身全霊で「日本再建」に力を尽くしてまいります。何とぞ皆さまのご協力を賜 りますよう、心よりお願い申し上げます。
党再建の使命を担い、代表に就任して以来3年。この間、2010年の参院選、11年の統一地方選をはじめ、皆さまのご支援をいただき、党の基盤を着実に固 めてくることができました。また、昨年3月の東日本大震災の発災以来、わが党は被災地に飛び込み、被災者に徹して寄り添って、野党でありながら復旧・復興 を前へ前へと引っ張ってきました。全国3000人の議員ネットワークによるチーム力で震災対応に当たるわが党の取り組みは、立党精神の今日的価値をあらた めて宣揚したと確信いたします。
新たな任期2年間の最大の使命は「日本再建」です。日本経済を再生させ、社会保障制度を安定・強化し、防災・減災対策で国民の生命を守っていく。ととも に、わが党にとって、次期衆院選をはじめ、明年の参院選、東京都議選の三つの大きな峰に挑む、文字通り決戦の2年間であります。この政治決戦に断固勝利 し、来る2014年の結党50周年に向け、揺るぎない党発展の基盤を築き上げる。決意新たに、その先頭に立って戦ってまいりますので、どうかよろしくお願 い申し上げます。
Ⅱ 当面の対応
党首会談で3党合意確認を
さて、21日に行われた民主党代表選で、野田佳彦首相が党代表に再選されました。今月末にも、野田首相は党役員人事、さらに内閣改造を行う方針と言われております。さらに、26日には自民党総裁選が行われ、新総裁が決まります。
そこで、新体制が整い次第、民主、自民、公明の3党首が会談し、あらためて公党間合意である社会保障と税の一体改革に関する3党合意を再確認すべきです。 そして、介護や医療をどうするか、消費増税の低所得者対策をどうするかなど残された課題について、責任をもって仕上げをしていかなければなりません。公明 党は合意をつくるために積極的な役割を引き続き果たしてまいります。
一方で、先の3党首会談では「近いうちに信を問う」という合意を交わしています。その後、参院で野田首相に対する問責決議が可決していることを考えれば、早く臨時国会を開き、3党で合意する懸案事項について処理をした上で、一日も早く国民に信を問うべきです。
民主党政権の外交・安全保障の迷走の結果、尖閣諸島、竹島、北方領土というわが国固有の領土をめぐる問題が相次ぎ発生しています。領土をめぐる問題は「毅 然たる姿勢」と「冷静なる対応」の両面が必要であることは言うまでもありません。また、いずれもがわが国固有の領土であることは明白であり、国際社会に対 して日本の立場を強くアピールし、理解を得ていかなければなりません。
日中関係の悪化は、経済や民間交流の次元にも広がり始めており、これ以上の関係悪化は断じて避けなければなりません。こういう時だからこそ、両国政府、国 民は、これまでの日中間に築かれてきた相互依存関係が将来にわたって共通の利益であるとの大局的な見地に立って、冷静な対応を第一に、さまざまなパイプを 通じて関係の安定化に努めるべきです。公明党としても、先日、政府にわが党の基本的な考えを伝え、その中で政府から要請があればしっかりと協力していく用 意があることを申し上げております。
Ⅲ 日本再建へ新たな前進
防災・減災道州制省エネ・再エネ 新しい国のカタチ提示
さて、次期衆院選で公明党は新しい国のカタチとして、国民の命を守る「防災・減災の国」、地域主権に立脚した「道州制の国」、原発に依存しない「省エネ・再エネ立国」―を提示してまいります。
第一に、防災・減災に関しては、わが党が提唱した「ニューディール」の具体化へ向け、社会資本の再構築から防災教育・防災訓練の強化まで、ハード、ソフト 両面の必要な対策24項目を明示した「推進基本法案」を既に国会に提出しております。南海トラフ巨大地震、首都直下地震、豪雨、竜巻などの大規模自然災害 から国民の生命と財産を守る防災・減災対策は「待ったなし」であり、基本法案の早期成立へ与野党の合意形成に全力を挙げてまいりたい。
同時に東日本大震災の被災地復興、被災者の生活再建、福島の再生は最優先課題です。公明党が被災者に寄り添い、勝ち取ってきた復興予算の適切かつ速やかな執行を政府に迫るとともに、被災3県を中心とする産業再生を加速させる企業立地補助金の拡充などを実現してまいります。
第二に、地域主権に立脚した「道州制の国」については、わが党がいち早く掲げてきた「地域主権型道州制」への移行を加速させなければなりません。わが国の 閉塞状況を打破するには、全国で一律、画一的な政策を進める現在の中央集権的な統治機構を変え、地域が直面する課題に柔軟に対応できる新しい統治機構を築 く必要があります。そのためには、国―道州―基礎自治体の3層からなる道州制に移行し、住民本位の行政サービスを充実させるとともに、地域の潜在力を存分 に引き出すことが不可欠です。
第三に、原発に依存しない「省エネ・再エネ立国」に関しては、原発の新規着工を認めず、再稼働に関しては国民が納得できる新しい安全基準に照らして厳格に 判断します。一日も早く原発依存から脱却するため、省エネルギーの促進と再生可能エネルギーの開発・普及、そして火力発電の高効率化を柱とする新しい産業 社会の構築に全力で取り組みます。
今後は、省エネ・再エネを軸にした経済成長戦略の明確化をはじめ、原発立地地域の雇用や振興策、家庭や事業所の電気料金の抑制策といった課題に全力で取り組んでまいります。
Ⅳ政党のあり方と立党精神
衆・参・都議選に断じて勝つ
「大衆とともに」の立党精神を時代が渇望
民主党が政権を担当して3年。内政・外交にわたる数々の失政、稚拙な政権運営、“選挙互助会”の本質を露呈した党内分裂など、民主党に政権担当能力がないことは、もはや誰の目にも明らかです。
来るべき衆院選は、国民を裏切り続けた民主党政権に審判を下す選挙であり、民主党には政権の座から退場してもらわなければなりません。とともに、新しい政 党の誕生や既成政党の国会議員の離合集散といった動きの中で、次期衆院選は、政党政治が国民の信任を得られるかどうかを問う“分水嶺”とも言うべき選挙で あります。
そうした観点から政党が備えるべき資質とは何か。私は、三つに集約されるのではないかと考えます。一つは、アイデンティティー、すなわち存在意義でありま す。二つは、ガバナビリティー、すなわち自己統制力であります。三つは、クリエーティビティー、すなわち政策形成力であります。
公明党こそ国民の要求に応え得る党
存在意義とは、他とは違う優れた個性・理念、いわば「公明党らしさ」であり、自己統制力とは、一丸となって国民のために力を発揮する団結力・一体性。そし て、政策形成力は、国民の声を受け止め、それを政策に創り上げて実現していく力であります。政党の存在理由が厳しく問われている中で、私は、公明党こそが 国民の要求に応えることができる政党であると訴えたいのであります。
「大衆とともに」の立党精神を継承して50年。結党の理念が定かでなく、団結もできず、国民の声に直結する姿勢も乏しい、そんな政党が多い現状で、私どもの立党精神こそ、時代が求め国民が渇望してやまない、今最も新鮮な輝きを放つ行動原理であると確信するものであります。
Ⅴ結び
衆・参・都議選に断じて勝つ
公明党は、この半世紀、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」の闘いを全力で推し進めてまいりました。結党50周年をめざして、さらに立党精神を熱く 燃え上がらせ、まずは次の衆院選、そして来年夏の参院選と東京都議選の大勝利に向けて、本日より怒濤の前進を開始してまいりたい。
他党の追随を許さぬ、ネットワークを生かしたチーム力に、さらに磨きをかけ、日本再建へ「公明党ここにあり！」の闘いを展開していこうではありませんか。私自身、先頭に立って命懸けで闘い抜くことをお誓いし、ごあいさつとさせていただきます。
さあ、出陣です！ 闘いましょう！ 勝ちましょう！
ありがとうございました。