自民、公明両党は8月28日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提出した。自民・脇雅史、公明・魚住裕一郎の両参院国会対策委員長らが橋本雅史参院事務総長に手渡した。同決議案では、野田首相の問責理由について、野田首相が「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」と批判した上で、主に首相と民主党の（１）国家運営能力の欠如（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出—の３点を厳しく指摘。
野田・民主党政権下での外交の迷走や強引な国会運営、マニフェスト破綻、東日本大震災の復興の遅れ、首相自身の「政治とカネ」の問題などを列挙し、「このような内閣・政党にこれ以上政権を担当させることは、政府の質を劣化させるだけだ」と力説。
さらに、同決議案は「野田首相への問責であると同時に、民主党政権の３年間への問責でもある」と強調し、首相に対して直ちに解散・総選挙を行い、国民の信を問うことを求めた。
これに先立ち、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口なつおは、国会内で党首会談を行い、「今の野田内閣の数々の失政を問責という形で問わざるを得ない」との共通認識で一致。野田首相に対する問責決議案を２８日に共同で提出することを確認した。
公明からは、白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、魚住参院国対委員長が同席した。
会談後、山口なつおは記者団に対し、自民、公明両党を除く野党７党がすでに提出している首相に対する問責決議案との調整について、「目的を共通にしている わけだから、何らかの形で一本化をした上で本会議で可決する方向へ持っていくべきだ。そのために、柔軟に努力を重ねていきたい」との考えを示した。
一方、参院の全１１野党の国対委員長らは同日夕、国会内で会合を開き、「野田首相が問責に値する」との認識で一致。また、自公案と野党７党案の一本化に向けて調整していくことを確認した。