山口なつおは、7月27日昼、都内で自民党の谷垣禎一総裁と会談し、社会保障と税の一体改革関連法案について、来月６、７日にも参院特別委員会で法案採決
の前提となる中央公聴会が開催されることを踏まえ、「それ以後は速やかに採決に至るべきだ」として、お盆前の採決をめざすことを確認した。
さらに、「（一体改革関連法案を）成立させ、しかるべき後に信を問うよう迫るべきだ」との認識で一致した。
また、消費増税の低所得者対策の選択肢である軽減税率について、山口なつおは「公明党は税率８％に引き上げる段階からの選択肢に入れているので、議論を深めていきたい。一体改革法案を仕上げ、具体的な制度設計の議論をすべきだ」との考えを示した。
一方、谷垣総裁は、自民党単独で衆院小選挙区を「０増５減」する法案を２７日に国会提出したことを説明した。
会談には自民・石原伸晃、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。
さらに、「（一体改革関連法案を）成立させ、しかるべき後に信を問うよう迫るべきだ」との認識で一致した。
また、消費増税の低所得者対策の選択肢である軽減税率について、山口なつおは「公明党は税率８％に引き上げる段階からの選択肢に入れているので、議論を深めていきたい。一体改革法案を仕上げ、具体的な制度設計の議論をすべきだ」との考えを示した。
一方、谷垣総裁は、自民党単独で衆院小選挙区を「０増５減」する法案を２７日に国会提出したことを説明した。
会談には自民・石原伸晃、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。