山口なつおは、7月31日、国会内で記者会見し、大要次のような見解を述べた。【一体改革法案】
一、（社会保障と税の一体改革関連法案の採決日程について）８月７日に（参院特別委員会で）中央公聴会を終えれば、いつ採決してもいい状況で、遅らせる事情は特にない。８日採決に向けて環境を整えるべきだ。
【内閣不信任案】
一、（自民、公明以外の野党から一体改革法案の成立前に、内閣不信任決議案を提出する動きがあることに対して）基本的には同調しない。一体改革は（民主、自民と修正）合意し、衆院で可決して参院に送った以上、一刻も早く成立を図るのが優先課題だ。
【特例公債法案】
一、公明党は（２０１２年度）予算について、水膨れ傾向を改めることなくして賛成できないという対応なので、（１２年度の赤字国債発行に必要な）特例公債法案の基幹部分に反対であり、（政府による）「つなぎ国債」という修正も基本的には賛成できない。
一、（民主党が政府修正案を衆院で強行的に採決する構えを見せていることについて）つなぎ国債の償還財源に消費税を使うというのであれば、消費増税につい て反対した人、採決で棄権した人が民主党内の混乱を招いてきたのだから、法案を無理矢理に採決しようとすると混乱の再現になるのではないか。参院で確実に 成立する見込みも立たない中で、なぜ強行的にやろうとするのか理解が難しい。
【山口県知事選】
一、（自民、公明両党が推薦した山本繁太郎氏の当選について）県民目線で県政の広範な課題にバランスよく実力を発揮できる候補として推し、県民の皆さまに 冷静なご判断をいただいたと思っている。（政党の推薦を受けていない候補が得票を伸ばしたことについて）与党・民主党に対する批判と見るのはともかく も、（一部に出ている）既成政党全体に対する批判だ、というのは正確ではない。
【東日本大震災と公明党】
一、（近く発売される単行本「『人間の復興』へ 東日本大震災 公明党５００日の記録」について）公明新聞の記事をもとに、現場のニーズをつかみ、救援に 走り回り、政策化して復興の仕組みを整えてきた公明党の取り組みをまとめた。反響をもとにして、これからの一層の復興の取り組みや、全国的な「防災・減災 ニューディール」の実現に生かしていきたい。