山口なつおは、7月10日、公明党の東北の６県本部から、被災３県の消費増税に対する特例措置の実施を要望を受けた。また、国会議員の歳費２割削減の恒久化を求める意見書を、衆参両院議長に提出する旨の報告を受けた。その後、公明党の東北６県本部は、首相官邸で斉藤勁官房副長官と会い、岩手、宮城、福島の被災３県に対する消費増税軽減の特例措置の実施や復興予算の拡充 を求める要望書と、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化を求める要望書を６７万３９４９人分の署名簿とともに手渡した。井上義久東北方面議長（幹 事長）と渡辺孝男同代理（参院議員）が同席した。
石橋信勝・宮城県本部代表（県議）らは、参院に送付されている社会保障と税の一体改革関連法案が成立した場合、「増税が実施される２０１４年４月は、被災 地で本格的な生活再建が進む一番大事な時と重なる」とし、増税による負担増が復興の妨げになりかねないことに懸念を表明。被災３県の住民に寄り添う負担軽 減の特例措置の実施とともに、復興に向けたさらなる予算確保を求めた。
斉藤官房副長官は「知恵を絞って、指摘の趣旨を政策に反映していく」と応じた。
さらに党側は、女性や高齢者、障がい者に配慮した防災対策を求めたほか、福島県本部として、子どもが安心して遊べる環境づくりへ、県内全市町村への屋内遊び場の整備や、県内全域の再生可能エネルギー推進特区（仮称）