山口なつおは、5月15日、沖縄県が本土復帰４０年を記念して沖縄コンベンションセンターで開催された政府と県共催の式典に出席した。野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つ だ」と強調した。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えた。
式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約１０００人が出席。公明党から山口なつおの他、井上 義久幹事長、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、 豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにした。
首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあっては ならない」と述べた。振興策としては、県が要望する那覇空港の第２滑走路増設について「２０１３年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」 と強調した。
一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めた。
民間主導型の振興推進、「普天間」固定化を回避
公明党は１５日、沖縄の本土復帰４０年に当たり、次のようなアピールを発表した。
一、沖縄県が本土に復帰してから４０年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。
一、第２次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、２０万人余りの尊い命が奪われました。戦後も２７年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。
一、復帰から４０年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、４次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定 の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課 題が山積しております。
一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第５次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込ん だ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本 改正しました。公明党は、今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。
一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の約７４％が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰４０周年を機 に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の５施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽 減に一層取り組む決意です。
一、公明党は、本土復帰５０年となる２０２２年をめざし、次なる１０年間を「豊かで住みよい平和な“『美ら島』おきなわ”を建設する時」と定めて、県民の皆さまとともに沖縄の諸課題の解決に真剣に取り組んでまいります。