山口なつおは、5月8日午前、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革関連法案の審議について「われわれとしては、社会保障の全体像を明らかにした上で
負担のあり方を議論する。その中で消費税を含む税制の抜本改革を含めて議論すべきだという基本的な道筋に沿って、充実した議論をしていきたい」と力説し
た。さらに、「社会保障のあり方がしっかりして、国民に安心感と展望を与えられる。それが不十分なまま負担や歳出削減といった財政面だけの議論に偏ると国民の 理解は十分に得られない」との認識を示し、「社会保障のあり方を議論し、その中身に応じて負担のあり方を検討するという順序を守って議論するのが望まし い」と重ねて強調した。
また、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に関しては、「国会の一院の判断は極めて重い。世論もおおむね支持しており、まずは、問 責閣僚自身が辞任するのを求めたい。さもなくば、首相が２閣僚の更迭を行うべきだ」と要求した。その上で「政府の方が開き直って（問責決議を）無視するよ うなことがあれば、いずれ国会審議は混乱を来し、政権の痛手につながる。放置すれば首相の任命責任も問われてくる可能性もある」と指摘。高速バス事故や竜 巻災害への対応に関する国会審議には国交相も関係することを踏まえ、「（問責閣僚の続投で）重要課題の審議を妨げているのは首相の側であることを十分に自 覚すべきだ」と批判した。
一方、「政治とカネ」の問題に関する小沢一郎元民主党代表の説明責任に関しては、「（小沢氏は）国会で説明責任を尽くしてもらいたい。民主党は政党としての自浄能力の一環として、説明責任を果たさせる責任がある」と述べた。