山口なつおは、4月17日午前、国会内で記者会見し、自民党内で田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議案の提出が検討されていることへの対応
について、「今後、国会審議の停滞を招かないような配慮をしなければならない。その点での影響を見極めた上での総合判断をしたい」と述べた。その上で、前田国交相が公職選挙法に抵触する文書に自署したことを認めながらも、辞任を否定したことに対しては、「もし前田氏が（責任を）免れると考えて いるとすれば、そのような行いが各選挙で繰り返された場合どうなるのかを、よくよく噛みしめてもらいたい」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。
社会保障と税の一体改革で、与党側が特別委員会を設置して消費税増税法案など１１法案の一括審議を求めていることについては、「消費税増税法案とセットで議論する必然性のある法案という見方では、もう少し絞られる余地がある」との認識を表明。
関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働をめざす政府・与党の対応については、「政府側として発言や対応が二転三転している印象を受ける。 与党関係者の発言も、到底、住民の納得を得られる対応になっていない」と批判。政府・与党に対し、「再稼働ありきでなく、住民の理解を得るための努力や安 全確保策が妥当か、誠意を尽くした対応をすべきだ」と強調した。