山口なつおは、4月8日、高知市内で記者団の質問に答え、政府・民主党が2012年度予算で基礎年金の国庫負担の財源に充てようとしていた交付国債の発行を
取り下げる方向で検討を始めたことについて、「赤字国債の総額にカウントされない交付国債は粉飾的だと批判してきたが、政府が最終的にどう取り組むのか見
極めていきたい」との認識を示した。その上で、「あらためて国債発行額にカウントし直すのであれば（12年度）予算成立後だから補正予算を組むなどの具体的な対応が必要だ。その意味では特例 公債法案にも影響を与えてくるだろう」との考えを示すとともに、消費税法案に関しては、同法案が今年度予算とは関係がないことから「どういう影響が出てく るかは定かではない」と述べた。
また、消費税増税法案の国会審議をめぐって、民主党から党首会談を要請する動きがあることについては「首相はすでに法案を国会に提出したのだから、その進 め方というのであれば、国対委員長や幹事長の協議に任せるのが、あるべき方向で、筋が違う」と指摘。首相に対し、、「与党の審議方針がはっきりしないのだ から、政府と与党で対応の方針を決め、野党に呼びかけるのが本筋だ」と述べた。