山口なつおは、3月26日 国会内で全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）と会い、国の出先機関改革や大都市制度、地方公務員をめぐる課題などについて意見を交わした。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が出席した。冒頭、山口なつおは、公明党が国会議員と地方議員が連携して政策実現を進める政党である点を強調。この利点を生かし、公明党は「国に集中しすぎた権限を地域の実情に合わせて（地方に）移譲し、地域主権を確立していく」と強調した。
意見交換の中で山田会長は、出先機関改革について「国や市町村から慎重な動きが出ている」と指摘。具体的には、国から地方に移管された出先機関の災害対応や、国直轄の公共事業に悪影響が生じる事態への懸念が市町村で高まっている状況を報告した。
また、大都市制度に関しては、政令指定都市間でも市街地の密集度などが異なる現状を踏まえ、地域の実情に対応した都市行政としていく必要性を力説。地方公務員の給与削減に対しては「多くの自治体で給与削減は実施済み」などとして消極的な姿勢を示した。
これに対し山口なつおは「出先機関改革を進めるべきだ」との考えを表明。大都市制度に対しては「大阪都構想」を実現するための地方自治法の改正へ自民、公明両党で法案提出に向けた協議を進めていると報告した。
地方公務員の給与削減については「地方自治体で決定すること」との認識を示した。