3月10日、福島県で開催された全国県代表懇談会での山口なつおのあいさつ（要旨）は次の通り。東日本大震災から1年を迎える。苦難の真っ只中にある福島の地から、被災地と被災者の皆さまにどこまでも寄り添い、復興を成し遂げる誓いを新たに、復興加 速の「次の1年」へ出発したい。公明党が掲げる「人間の復興」への本格的な幕開けとし、「福島の再生、東北の復興が日本再建につながる」との決意で全議員 が新たな前進を開始していこう。
この1年の震災対応は、初動から復旧・復興対策を遅々として進められない民主党政権の「決められない政治」を打ち破る闘いの連続だった。公明党は、国会議 員と被災地の地方議員、全国の地方議員が被災地を歩き、被災者の声に真摯に耳を傾け、現場のニーズを的確に反映した具体策を政府に求めてきた。復興庁の設 置、復興特区制度の創設など、復旧・復興対策を一歩ずつ進めることができたのも、「大衆とともに」の立党精神のままに、被災者に寄り添う公明党のネット ワーク力が発揮されたからだと確信する。引き続き党を挙げて全力で取り組みたい。
「福島復興再生特別措置法案」、いわゆる福島特別立法は、公明、民主、自民3党の修正合意を経て8日に衆院を通過した。修正案には公明党の強い主張で、基 本理念に「人間の復興」の精神を盛り込み、18歳以下の医療費無償化は、基金を活用した事業として実現できるようにした。福島県民の放射能不安を取り除け るよう全力を挙げる。
復興庁は今月2日、各被災自治体に復興交付金の第1次配分を通知した。しかし、被災自治体から「あまりにも不十分」「復興が遅れる」などの怒りの声すら上がっている。自治体の意向を尊重し、使い勝手のよいものに運用を改善すべきだ。
ここで公明党の全国議員ネットワーク力を生かした二つの取り組みを提案したい。
第一に、岩手、宮城両県の震災がれきの問題だ。政府は自治体が広域処理に協力できるように、がれきの安全性を周知徹底し住民理解を深め、がれき受け入れに 伴う費用への財政的支援を行い、焼却灰の最終処分に積極的に取り組むべきだ。公明党は政府を挙げた取り組みを促す一方、引き続きチーム力を生かして「被災 地が困っている時こそ助け合おう」との広域処理の流れを確かなものにしていきたい。
福島県については原発事故の影響で県内でのがれき処理が決められており、政府の責任で迅速な処理に当たるべきということを強調しておきたい。
第二に、被災地で復興に当たる人材不足の問題だ。福島、岩手、宮城の被災3県の市町村では、都市計画や土木関連の専門職員が圧倒的に足りない。政府はさら に全国の自治体に呼び掛け、追加派遣に取り組むべきだ。被災地への人材派遣は自治体にとって大震災への対応と教訓を共有することになる。公明党が積極的に リードし、被災地はもとより、全国で安全・安心の新たな防災態勢を構築していきたい。
今年は4月2日に公明新聞創刊50周年、9月13日に「大衆とともに」の立党精神の宣言から50周年を迎える。今再び「大衆とともに」の原点を確認する取 り組みとして、党幹部を先頭に全国会議員が党員の皆さまから意見を集中的に聞く「草の根対話集会」（仮称）を開催していきたい。
本日より、さらに立党の志を赤々と燃えたぎらせて、被災地の皆さま一人一人の「生活再建」「人間の復興」を成し遂げていこう。「被災地の再建なくして日本の再建なし」の決意で私も先頭に立って闘う。