山口なつおは、3月15日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府が社会保障・税一体改革の関連法案を13日までに国会提出する
ことをめざしていた経緯を踏まえ、「社会保障関係の重要法案をはじめ（多くの）法案がいまだに提出されていない。『決断できない政治』を省みる姿勢を首相
は示しながら、この実態だ」と批判した。また、政府が国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊の武器使用基準の緩和に向け、PKO協力法改正案を今国会に提出する意向を示しているとの報道に 言及。「具体的な法案の見直しについては、憲法との整合性や実施状況、法律の運用実態を鑑みながら慎重な議論をしていくことが重要だ」との考えを示した。
その上で、田中直紀防衛相が14日の参院予算委員会でPKOからの自衛隊の撤収判断について明確に答弁できなかった問題などを踏まえ、「防衛相の国会対応 を見ていると、協力法の基本的な理解に基づいた適切な答弁がなされているかどうか、非常に課題が多い」と指摘。「こんな心もとない国会答弁をしているよう では、到底、PKO協力法の見直しを十分に託せる状況でない」と述べた。