山口なつおは、2月14日午前、国会内で記者会見し、高校授業料無償化への対応に関する政府答弁をめぐり、13日午後から14日にかけて衆院予算委員会の審
議が中断したことについて、「民主党に一義的に責任があり、政党としての取り組み、一貫性を欠いているところから生じた問題だ」と批判した。山口なつおは、高校無償化に関して「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」とした昨年8月の民主、自民、公明の3党合意に言及。当時、民主党 幹事長だった岡田克也副総理が13日の予算委で「（検証が）どういう状況だったのか把握していない」などと答弁したことに対し、「あまりにも責任感を欠い ている。合意を誠実に実行していない民主党の姿勢が問われている」と指摘した。
また、衆院選挙制度改革について、選挙区画定審議会による25日までの勧告期限の延長を求める声が上がっていることについて「（各党協議会で）25日をめ ざして結論を得るように努力することで議論が始まっており、最大限の努力を促したい。（結論の）先延ばしありきで考えるのはおかしい」と表明。
期限延長に関連して、横路孝弘衆院議長による裁定案が浮上していることに関しては、横路議長が昨年末、自民党の谷垣禎一総裁と山口代表に「1票の格差」是 正と制度改革の合意に向け「努力してもらいたい」と求めたことを踏まえ、「例えば、格差是正だけで『議長があっせんを』と言うのではなく、（各党協議を） 見守った上で、合意形成に尽力していただくのが望ましい」と述べた。
地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約の骨格に関しては、「首相公選制や参院の廃止を言うならば憲法改正という主張と同義だ。いささか性急な印象を受ける」と述べた。