山口なつおは、2月16日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、郵政見直し問題について、民主、自民、公明3党の実務者レベルで進められている協議を基に合意形成に努め、「早急に成案を得て、法案化に全力を挙げていきたい」との方針を表明した。郵政見直しをめぐっては、現在の民主・国民新両党の連立政権が、自公政権時代に実施された郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を国会に提出した。しかし、審議は行われておらず、事態打開のため3党の実務者間で話し合いが続いている。
これまでの協議で、日本郵政グループを現在の5社から4社体制にすることや、政府が保有する日本郵政の株式を早期に売却することなどは、大筋で合意した。
一方、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社に関して、全国一律のユニバーサルサービスを維持することを法的にどう保証するかや、日本郵政が保有する2社の株式をどこまで売却するかなどの問題については、引き続き協議の対象となっている。
さらに、金融2社の株式保有が続く間の新規事業への参入規制の在り方も課題となっており、3党実務者間で合意に向けた議論が進められている。