山口なつおは、2月７日午前、国会内で記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離すことで大筋合
意したことについて、「こういう状況をつくり出したのは民主党政権の責任だ。危険除去のための普天間基地の移設が頓挫して固定化する危険性が出てきてい
る」と懸念を示した。山口なつおは、普天間移設と海兵隊のグアム移転を「パッケージ」とする２００６年の在日米軍再編に関する日米合意について、「普天間基地と嘉手納以南の基地が返還されれば、沖縄県にとっては大きな振興、発展の可能性があり、県民も期待していた」と指摘。
その上で、これまでの日米合意の枠組みを見直して海兵隊移転を先行させることに対して「普天間の固定化を招き、嘉手納基地以南の返還も制約されることにな れば、海兵隊の一部をグアムに移転しても、沖縄の負担軽減、沖縄の期待は大きく損なわれる。民主党政権の行いは極めておかしいと言わざるを得ない」と批判 し、予算委員会で厳しく追及していく考えを示した。
田中直紀防衛相の資質をめぐる問題についても「心もとない点が多々ある。改まらなければ、適任かを問わざるを得ない時がくるとよく自覚して努力してほしい」と述べた。
また、政府・民主党が最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表する方針を決めたことについて、「民主党の考え方として、きちんと（与野党）協議の土俵 に乗るような示し方をしてもらいたい」と強調。さらに、「民主党の主張する年金の抜本改革の具体像が分かるように示し、現行制度との関係が議論できること を国民は望んでいる。国民の迷いや懸念が解決するような協議ができる環境を整えてほしい」と求めた。
公明党が提案する国会議員歳費の恒久的な削減に関しては、「恒久的か、時限的かによって削減の幅、比率にいろいろと影響が出る。まず（与野党協議で）恒久 的に削減するかどうか合意をつくるべきだ」との考えを表明。その上で、歳費削減への対応で党内がまとまらない民主党に対して「『決断する政治』を標榜して いる首相自らがしっかり協議の基盤を整える努力をしてほしい」と述べた。