山口なつおは、12月18日午後、岩手県盛岡市内で党同県本部（小野寺好代表＝県議）が主催した「復興懇話会」に出席し、「公明党は東日本大震災の復興をは
じめ、この国の再生へ先頭に立って走り抜く」との決意を訴えた。これには井上義久幹事長、渡辺孝男、山本香苗の両参院議員、若松謙維党同県本部顧問らが参
加。達増拓也・県知事、谷藤裕明・盛岡市長ら多数の来賓が出席した。この中で山口なつおは、政府の震災対応が遅々として進まなかったことから、公明党が議員立法を主導し、兄弟姉妹だけで暮らす家族にも災害弔慰金を支給する法改正などを実現させてきた成果を力説した。
さらに、公明党の修正により、復興庁や復興特区が実効性のある制度となったことを踏まえ、「被災者の立場に寄り添い、具体的な提案で予算や制度の実現に力を添えることができたのは、私たちの誇りだ」と訴えた。
また、被災地で災害廃棄物（がれき）の処理が困難を極めている問題について「党内に広域処理のチームをつくり、地方議員が中心となって、各地で受け入れを推進している」と報告。東京都が岩手県宮古市のがれきを受け入れるなど、広がりを見せている現状を説明した。
二重ローン救済法に対応する予算措置に関しては、「政府は今年度第4次補正予算案を近々、閣議決定するようだが、われわれは復興に寄与する中身をしっかり見た上で、この点については積極的に対応したい」との考えを示した。
井上幹事長は「被災者一人一人の“心の復興”“生活の復興”なくして震災復興はない。公明党は力を合わせ頑張っていく」とあいさつした。