山口なつおは、11月29日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、宇都宮健児会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、平山正剛理事長）との要請懇談会を行った。これには井上義久幹事長らが出席した。席上、山口なつおは、東日本大震災の被災者支援で、対応の遅い政府に代わり、災害弔慰金の支給対象を拡大する改正法や義援金の差し押さえ禁止法など、公明党がリードした議員立法が成立したことを紹介。
一方、東京電力福島第１原発事故の損害賠償について、対象が広く賠償の手が及んでいない現状を指摘し、「日弁連には、潜在的な賠償請求のニーズを掘り起こし、救済に当たっていただきたい」と訴えた。
日弁連側は、二重ローン問題に対する公明党の取り組みを評価し、謝意を表明。法曹養成問題について「司法試験合格者の中でも、経済的理由で断念する人が増えている」とし、司法修習生に国が給与を支給する「給費制」の維持を求めた。
大口善徳衆院議員は、給与の貸与制切り替えを前提にした政府の「裁判所法改正案」に対して、「公明党として（給費制を維持する）修正案を出すと決定した」と述べた。