山口なつおは、11月22日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党協議を呼び掛ける考えを示し ていることに関して、「公明党は社会保障の機能強化をどう行うかという、中身の問題を先に議論すべしと言ってきた。政党として考え方がまとまっていないの が民主党だ」と指摘した。

さらに、民主党に対して「年金の制度設計が具体的にできるのかどうか、その財源がどれぐらいになるかがあいまいでは協議は成り立たない」と述べ、まず民主党が社会保障制度改革の具体像を明確に示すよう求めた。

また、野田首相が消費税増税関連法案を成立させ、増税の実施前に国民に信を問う方針を表明していることには、「国民と約束したことをたがえるのだから、それがいいかどうかで信を問うのが筋だ」と強調した。

一方、政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」については、「財務省が従来、予算の編成過程で行ってきた査定の一部公開なのか、予算執行状況の調査なの か、判然としない」と疑問を呈するとともに、「もう政権を取って2年たったが、自ら是認、推進した政策も仕分け対象になっている。その点で自己矛盾を内包 している」と指摘した。