山口なつおは、11月15日、衆院第１議員会館で開かれた「公明党指定都市行財政問題懇談会」に出席し、全国の政令指定都市が抱える行財政問題について意見
交換を行なった。同懇談会は、公明党所属の政令指定都市の地方議員と国会議員が意見交換を行なうために毎年開催されているもの。これには井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長ら多数の国会議員と全国１９政令市の議員らが出席した。
席上、あいさつに立った山口なつおは、公明党のネットワーク力の重要性を強調した上で、「連携を密にして、頂いた要望を今後の政策に生かしていきたい」と述べた。
政令市側は、分権型社会の実現に向けた国と地方の税源配分の見直しや都市税源の拡充強化、国庫補助負担金の改革、国直轄事業負担金の廃止などを要請した。