山口なつおは、11月2日夜、都内で行われたBS11の番組収録で、東日本大震災の復興策や環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題などについて、大要、次のような見解を述べた。一、（TPP参加交渉で）公的医療保険は（議論の）対象になっていないと政府は説明するが、米国が民間保険や医薬品のあり方などで日本に門戸開放を求める可能性は十分ある。その（国民の）心配に、どう対応するかという政府の基本姿勢をもっと説明するべきだ。
一、TPPを米国と日本の実質的な貿易ルールだと考えると、TPPだけが選択肢なのかどうかも考えないといけない。
また、アジアを含めた国際社会の中で、日本がどういう戦略で貿易ルールを整えていくのか。その大きな戦略の中でTPPがどんな位置付けを果たすのか、もっと説明しなくては駄目だ。
一、（東日本大震災の本格復興に向けて）復興庁や復興特区とか制度的な枠組みを作ろうとしている。この形ができないと（自治体にとって、今年度第）1次、 2次補正（予算）を、どう効果的に使えるか見えてこない部分がある。何年がかりで復興事業ができるとはっきりすれば、復興計画が明確に進み出す。早く結論 を出すことが重要だ。
一、（政府・与党が）来年、消費税を含む増税（法）案を出すと言われている。これは民主党のマニフェスト（政権公約）に明らかに反することだ。代表質問で （首相は）「実施する前に総選挙で民意を問う」と答弁しているが、法律を作ってから実施するかを問うのは自己矛盾だ。法律を作る前に信を問うのが筋だ。
一、（社会保障と税の一体改革に関し）民主党は、社会保障と税の結論を持たないうちに、所得税の控除見直しなど、抜本改革でやるべき課題の前倒しを既にし ている。少なくとも社会保障を賄うための改革ではない。いつの間にか経常経費などに使うことに（目的が）曲がってきている。